民泊の解禁はいつですか? そもそも「解禁」とは?

「2018年6月、とうとう民泊が全国で解禁されるらしい。すばらしいことだ。もう一年半すれば2020年で東京オリンピックだし、とてもいいことじゃないか」

と、知ったような顔をしているあなた、「民泊が解禁される」という意味を本当におわかりだろうか。この記事では民泊の全国解禁とは何なのか、そして、いつ解禁されるのかをお伝えしよう。

民泊の解禁はいつ?

民泊

もう最初に書いちゃったけど、民泊の解禁は2018年6月である。あとで詳しく書くが、「民泊の解禁」と言われているのは、具体的には「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されることを指す

他のサイトを見ると、この住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行は「2018年1月」と書いているところもあるのだが、これは延期になった。法律自体は2017年6月9日に可決・成立、同16日に公布、そして2018年1月にも施行という報道があったのだが、半年ほど先延ばしになったわけだ。

延期の理由は、自治体が独自に営業日数を条例で短縮したりなぞ準備が必要で、そのへんの事情を観光庁が考慮したためである。けど、もう時間いっぱいになってきたというわけだ。

そもそも民泊の解禁ってどういうこと?

おかみさん

「民泊の解禁」=「住宅宿泊事業法の施行」だと書いた。これってどういうことなのか?

民泊というのはその名の通り、民家に泊まることだ。一軒家かマンションかわからないが、普通に人が生活してるような家とか部屋に他の人を泊めること。

けれど、元来はこういうことをしてはいけなかったのだ。お金をもらって人を泊めるのはビジネスで、旅館やホテルと同じこと。だれもかれもが勝手にやれるわけじゃない。だから、「旅館業法」という法律で規制されていて、ちゃんと許可を取らなければ営業ができなかった

しかし、それでもグレーゾーンで、あるいは違法ゾーンで民泊は行われていた。捕まってしまった人もいる。

「これから外国人旅行者をどんどん受け入れなければいけないし、空き家問題だってある。そろそろ規制を緩めて民泊を広めていかないと!」

というわけで成立したのが上記の「住宅宿泊事業法」である。その名の通り、旅館やホテルといった施設ではなく、まさに「住宅」への「宿泊」を「事業」にしてくれる法律である。これでグレーゾーンは解消され、みんなが堂々と民泊に乗り出せるというわけだ。

法律の内容はこちらを参照のこと。

住宅宿泊事業法|観光庁(PDF)

国家戦略特別区域の民泊

マンションと青空

今度の「民泊解禁」は、「民泊の全国解禁」と言われることもある。ん、全国? これはいったいどういうことだろう?

実は、民泊新法ができる前に、すでに国家戦略特別区域に指定された地域では規制緩和が実験的に行われていたのだ。その場所というのはこちら。

特区民泊の指定地域
  • 東京都大田区
  • 大阪府の一部
  • 大阪市
  • 北九州市
  • 新潟市

これら地域での民泊は特区民泊とも言われ、旅館業法の厳しい規制を免除されていた。なので、手間と費用をあまりかけずに民泊ビジネスをやれていたのだ。

今回、新しい法律ができて「全国解禁」に至ったということは、上記地域での民泊の運用がある程度うまくいったということだろう。

「解禁」とは言うけれど|課される制限について

3本指

さて、民泊解禁とは言うものの、どんな物件でも民泊ができて、何の制限もなくなるというわけではない。主に次の3つの点で制限がある。

1)住宅としての設備

旅館・ホテルほどの設備はいらないとしても、民泊新法の正式名称は「住宅宿泊事業法」とある通り、「住宅」である必要がある。具体的には、以下の設備を備えていなければならない。

  • 台所
  • 浴室
  • 便所
  • 洗面設備

一軒家はもちろん、マンションでもこれの設備がない部屋というのはほとんどないだろうから、ハードルとしてはきわめて低い。だが、風呂なしアパートなどはだめだ。また、トイレと風呂が同じ空間にあるユニットバスはまったく問題ない。

さらに、年に数回しか使用していないような部屋でも民泊用に使える。空き家問題解消をひとつの目的にしている民泊なのだから、これは当然だろう。

2)180日以下に制限

民泊として家・部屋を貸し出せるのは年間に180日以下と決められている。これはかなり大きな制限である。最大で半年程度しか民泊としては貸し出せない。基本的に、住宅=個人の住居を貸し出せるようにしようという趣旨なので、当然といえば当然だろう。もちろん、ビジネスとしてやっている旅館・ホテルなどへの配慮がある。

なお、180日以下というのは法律による制限であり、各自治体の条例でもっと少ない日数となる場合もある。

3)安全と利便性の確保

法律では宿泊者の安全と利便性を守るための義務が明記されている。具体的には第5条から第8条までに書かれている。

第5条:宿泊者数の制限と定期的な清掃
第6条:非常用設備の設置
第7条:外国人宿泊者に対する外国語での案内・情報提供
第8条:宿泊者名簿の備え付け

本格的な民泊の時代が到来

というわけで、これまで旅館業法の縛りを受け、グレーゾーンで行われていた民泊が、2018年6月施行の住宅宿泊事業法=民泊新法によって全国解禁になる。

これによって部屋を余らせている人が民泊ビジネスに堂々と参入でき、旅行者たちの利便性も向上するというわけだ。

長期間使わない家や部屋があって貸し出したいという方、あるいは逆に、旅行で安く宿泊したいという方にとって、いい時代がやってくる。

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