iDeCo(イデコ)って何なの?【天下一わかりやすく解説】

イデコ

iDeCo(イデコ)という言葉をときどき耳にするようになった。最初はSuicaやICOCAのような交通系電子マネーの一種かと思ったが、どうやら違うようだ。なんか、年金とか、投資に関するものらしい。日本語だと「個人型確定拠出年金」というのだとか。

じゃあ、新しい年金なの? これも払わなきゃいけないの? ナゲシってなに? ……そんなハテナで頭がいっぱいになっているあなたのために、なるべくわかりやすくiDeCo(イデコ)について解説してみた。

iDeCo(イデコ)は税金割引サービス

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まず、一言で言おう。iDeCoとは、税金の割引サービスのことだ。税制優遇ともいう。

普通、株や金融商品を買ってお金を運用すると、税金がかかる。例えば株を100万円分買って、それが値上がりして200万円になったとする。だが、「100万円儲けた!」となるかというと、そうはならない。運用で得たお金には20%の税金がかかるので、20万円は持って行かれるのだ。儲けは80万円になる。

しかし、iDeCoを使えばこの20万円が守れる。税金がゼロになるから。だからお得というわけである。「100万円儲けた!」となる。

普通は投資(ナゲシではなく、トウシと読む)をやるとなると、儲けが出ても20%は税金として国に持って行かれる。でも、iDeCoを利用すれば「税金は払わなくていいですよ!」と国が言ってくれるので、こいつはメリットが大きいのである。

普通に投資をしたら持っていかれる税金をナシにしてくれる制度。それが、iDeCoなのだ。

iDeCoはなんで「年金」なの?

老人二人

老後が心配な人はiDeCoについて知るべきである。

iDeCoは、投資をお得にやれる新しい制度……。

じゃあ、なんでそれが「年金」なの?

当然、そんな疑問が生まれるだろう。日本語では「個人型確定拠出年金」で、年金の一種のように見えるから、そう思うのは当然だ。

その理由は、このiDeCoで投資したお金は、60歳にならないともらえないからだ。

普通の投資であれば、株だろうが投資信託だろうが、いつでも好きなときに売れる。現金にできる。だが、iDeCoは60歳にならないと1円たりとも現金化できない。

もっと詳しくいうと、iDeCoで投資したお金は基本的に60歳からもらうことができ、期間は5年から20年の間で選べる。60歳から65歳まで多くもらうこともできるし、60歳から80歳にかけてチマチマもらうこともできる。なお、一時金としてガツンともらうことも可能。この場合は「年金」というより「退職金」のようなイメージだ。

歳をとったときにしかもらえないので、iDeCoは年金なのである。

ってことは、これまでの国民年金や厚生年金はなくなっちゃうの?

いいや、もちろんそんなことはない。国民年金もあるし、厚生年金もある。iDeCoは、その上にプラスアルファされるもの。と言っても、やるかやらないかは個人の自由。強制されるものではない。

iDeCoのちょっと詳しい情報

以上がザックリした説明なのだけれど、もう少しだけ詳しくご紹介しよう。

3つの税制優遇

まず、iDeCoは運用で儲けても税金がかからないと言った。実は、それだけではなく、他にも税制上の優遇措置がある。

3つの節税

  • 積立するとき、すべて所得控除の対象になる。
  • 運用益に税金がかからない。
  • 受け取るときも控除の対象になる。

2番目はさっき言ったことだからいいとして、他を説明しよう。

1つ目は何かと言うと、iDeCoに入れたお金(掛け金)は、所得から控除できる。控除(こうじょ)とは、差っ引くこと、マイナスすることだ。

例えば、今年一年で500万円の収入があったとする。とすると、この500万円に所得税がかかる。税率20%だとすると100万円だ。あなたは100万円を税務署に納め、手元に残った400万円を眺めてちょっと切ない気持ちになる。

だが、iDeCoに一年で50万円を入れたとしよう。すると、なんとこの50万円分は最初から「なかったこと」にできる。500万円の所得があったのに、「最初から450万円しかありませんけど?」と言えるのだ。だから、20%の税金がかかっても、税務署に収めるのは90万円でいい。10万円、得をしたわけだ。

これが、1つ目の「積立する時、すべて所得控除の対象になる」という意味だ。

さらに、3つ目も重要で、今度は受け取るときにもいいことがある。

あなたが60歳になり、いよいよ待ちに待ったiDeCoを受け取るとき、もし税制優遇がなければ払うべき税金まで増えてしまう。所得が増えれば税金は増える。だが、iDeCoはもらう時にも所得から控除される。やはり、ここでも税制上は「なかったこと」にできる。

つまりは、iDeCoを利用すればあらゆる面で税金が負けてもらえて、とってもお得なのである。

積立金額と期間

まだ大事なことをお伝えしていなかった。iDeCoには、積立金額と期間についての制限がある。ここは大事だ。

まず、iDeCoは月々積立をするという形でやっていくことになる。好きなときに好きなだけ買うということはできない。保険金の支払いみたいな感じで、毎月支払うことになる。

で、この月々の積立金額なのだが、これには上限があり、職業によって変わってくる。こちらをご覧いただきたい。

公務員 1万2000円
会社員
(企業年金あり)
1万2000円
または2万円
会社員
(企業年金なし)
2万3000円
専業主婦(主夫) 2万3000円
自営業 6万8000円

このように、不安定であればあるほど、掛け金の上限は大きくなっている。なお、下限はいずれも5000円

というのも、公務員は大企業の社員なら、そもそも手厚い厚生年金があるので、プラスアルファのiDeCoはあまり必要ないからだ。自営業だと国民年金だけだったりして、それだけだと月額6万4000円くらいだったりする。それじゃあ苦しかろうということで、iDeCoの上限は多く設定されている。

なお、期間はかなり自由だ。

普通の年金は基本的に20歳になったらみんな払わなければいけないが、iDeCoはそれ以上の年齢なら何歳から初めてもいい。あまり短いと受給開始が60歳ではなくもっと後ろ倒しにはなるが、例えば50代から始めても得はあるようだ。

実際、いくらもらえるのか?

では、気になるポイントについて考えていこう。実際、iDeCoに毎月毎月掛け金を入れていったら、60歳になったとき、いくらもらえるようになるのだろうか? いくらもらえるかは、次の4つの要素によって決まってくる。

受給額が決まる4要素

  • 月額いくら払ったか
  • どのくらいの期間払ったか
  • 運用がどのくらいうまくいったか
  • 受給期間を何年間にするか

例えば、45歳からiDeCoを始めたとしよう。月額1万2000円を、60歳までの15年間払ったとする。で、運用はまあまあうまくいき、トータルで20%増えたと仮定する。

すると、元本が1万2000円、1年で14万4000円。15年で216万円。20%増えて、約260万円。

これを、例えば60歳から70歳までの10年かけてもらうとすると、毎年26万円。毎月にすると、2万6000円となる。

月々2万6000円だと大したことないようだが、45歳から初めても60歳からの10年間、毎月これだけ入ってくる。普通に貯金しておいてそれを切り崩すよりはだいぶいい。

金のなる木

iDeCoは長期間かけて金のなる木を育てるようなイメージだ。

iDeCoのQ&A

以上でiDeCoの基本的な解説は終了だ。けど、細かい疑問もまだ残っているし、ザックリ説明しすぎたせいで誤解を招く部分もあったかもしれない。そんなポイントを追加で解説していこう。

で、iDeCoはどうすれば始められるの?

iDeCoは「年金」となっているが、市役所の年金課に行ってもだめである。「イデコをやりたいんだけど!」と受付の人に言っても、ポカンとされるだけだろう。iDeCoを始めるには、まずは証券口座を開く必要がある。iDeCoの正体は「個人投資」なのだ。

例えば、今ならネット証券が便利。SBI証券とか、楽天証券とか、マネックスとかがある。私はこの3つの証券口座を持っているが、久しぶりにログインしてみたら、どこも管理画面の分かりやすい位置にiDeCoの案内があった。

この3つならどこも運営管理手数料0円なので、よさそうである。まずは口座を開こう。

iDeCoって、株とか投資信託とかなんでも買えるの?

iDeCoで投資をする場合、買える金融商品には制限がある。対象となるのは、定期預金・保険商品・投資信託のみである。個別株が買えない。

だから、目利きのトレーダーのように「この株を狙い撃ちで買う! どんどん買い増してやる!」といったことはできない。まあ、利益を狙うとしても、投資信託だ。

と、トウシシンタクってなに?

投資信託とは、複数の株や債権をまとめたもの。個別株がキュウリやレタス、ピーマンといった個々の野菜だとすれば、投資信託は野菜サラダと思えばいい。いろんな金融商品が混ざったものなので、安定性が高い。

トレーダー

投資信託は、たぶんこんな感じでトレーダーが運用してくれている。

iDeCoで損する可能性はある?

ある。投資信託は個別株に比べて安定しているとはいえ、やっぱり値下がりのリスクがある。そしたら、損をする。それを避けたい場合は、元本確保型の商品である定期預金や保険商品を選んだ方がいい。

また、「損する」ということではないが、iDeCoの掛け金は60歳まで受け取れないので、それもリスクではある。

iDeCoをやった方がいい人、やらない方がいい人は?

やった方がいいのは、収入と仕事が安定していて、この先も定年まで務める予定の人だ。例えば、40代の公務員や正社員など。こういう人の場合はただ貯金しておくより、iDeCoを活用した方が有利。たとえ運用益が出なかったとしても、優遇税制の分だけ得になる。

あとは、収入に余裕のある自営業者。自営業なら月額6万8000円、年間81万6000円まで掛け金にでき、これが所得控除されるので、結構節税効果がでかい。

一方、やらない方がいいのはそもそも税金をほとんど払ってない人。収入の少ない主婦やフリーターならやる意味がない。iDeCoは税金対策が目玉なのに、そもそも納税していないなら得にならない。

あるいは、会社員であっても30代前半以下ならやめておいた方がよさそうだ。まして20代であれば、60歳以降の年金に備えるより、自己投資をして収入そのものをアップさせた方がいいと思う。

また、国民年金を払っていない、免除されているという人はiDeCoには入れない。

iDeCoは60歳から受給開始可能で、最大20年。……80歳以降はどうしたらいいの?

わからない。

最後に

iDeCoについて、なるべくわかりやすく解説してみた。わかりやすさ重視のため、中には正確性に欠ける部分もあったかもしれないが、お許し願いたい。

さて、iDeCoというのは最初に言ったように「個人型確定拠出年金」だ。いわば、新しい年金である。厚生労働省のホームページにはこのように書かれている。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。

引用元:iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金 |厚生労働省

しかし、国がiDeCoという私的年金を始めたということは、ある意味、公的年金だけじゃだめということを国が認めたようなものではないだろうか?

普通の年金だけじゃもうまともな老後は送れないからさ、このiDeCoで年金もなんとかしてよ。ほら、税金もいらないから。あとは、自己責任だからね。

と、こういうメッセージのように受け取れる。年金制度は破綻しないと言いつつ、「ま、それだけじゃ絶対ムリなんだけどね(笑)」と言っているようなものだ。

ともあれ、iDeCoはかなりお得。ある程度の収入があるのなら、こいつを活用しない手はない。

 

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